社会保険手続き：
事業所整理記号の数字部分を2桁ではなく4桁求められたときの対処法

こんにちは！翻訳会社オフィスペンギンを経営するオフペンです。

本サイトでは、会社経営において事務処理などでつまづいたときの解決法などを、備忘録として掲載しています。

ここでは、社会保険適用事業所に付与されている事業所整理記号の確認の仕方、特に数字部分の入力を4桁で求められた場合の対処法について、触れていきます。

事業所整理記号の一般的な確認方法

社会保険適用事業所には、事業所整理記号や事業所番号が付与されます。

これらを知るには、まず「保険料納入告知額・領収済額通知書」を確認するのが手っ取り早いです。

「保険料納入告知額・領収済額通知書」は、毎月末に日本年金機構から送られてくるので、すぐに用意できるのではないでしょうか。

その他、標準報酬額が決定した際に送られてくる「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」や会社が適用事業所となったときに送られてきた「適用通知書」にも記載されています。

ただ、「適用通知書」の場合、数字部分は管轄地域名が記載されているかと思いますので、数字のコードに変換する必要があります。

数字部分は2桁？ 4桁？

社会保険料の確認がオンラインでできる「オンライン事業所年金情報サービス」、これを始めるには e-Gov で手続きが必要です。

いざ開始手続きを申請しようと思うと、事業所整理記号を入力する欄があるのですが、そこでは数字4桁+カタカナ3桁（◯◯◯◯-△△△）の形式で入力が求められました。

だけど手元の書類を調べてみても、数字は2桁。試しに2桁で入力してみると「4桁で入力してください」のエラーメッセージが...でもどの書類を見ても事業所整理記号の数字部分は2桁（または管轄エリアの名称（数字コードに変換はできるけどそれでも2桁））で困ってしまいました。

都道府県コードを足して4桁にする

いろいろと調べてみると、この場合、「保険料納入告知額・領収済額通知書」の数字2桁（「都市区符号」というみたいです）の頭に、2桁の都道府県コードを足せばいいみたいです。

例えば、東京にある自分の会社を例にとると、「保険料納入告知額・領収済額通知書」に記載されている事業所整理記号の数字部分の先頭に、東京の都道府県コード「21」を足して4桁にすればOKでした。

それならはじめからすべて4桁にしておけよ・・・とつい心の声が漏れましたよ。しかも、都道府県コードってどこで確認できるのさ？？

なお、公式ページにも【社会保険関係手続】「算定基礎届総括表」の様式変更及び一部様式の「事業所整理記号」欄の都道府県コードの追加について[厚生労働省]と大変長ったらしい題名のお知らせが掲載されていますので、参考にご覧になるといいかと思います。

2桁の都道府県コードってどこにあるの？

2桁の都道府県コードを足して4桁にして、はいOK！！なんですが、そう簡単に終わらせてくれないのが社会保険の手続き。普通であれば、「社会保険 都道府県コード」みたいにググればすぐにコード一覧が掲載された公式ページがヒットすると思いますよね。ところがどっこい、公的機関の情報はまったく検索にヒットしません。さすが日本年金機構です。

ということで、さらに調べてみたところ、電子媒体届書作成仕様書（健康保険・厚生年金保険適用関係届書） の参考資料３に「都道府県コード一覧」がありました。ちょっと！！参考資料3って、最後のページですよ！！

あいかわらずの不親切ぶりなので、一応、下記に抜粋しておきました。参考までにご覧ください（変更などがあったら困るので、最新のものをご確認いただくのが望ましいかと思います）。

都道府県コード 一覧