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副業を報酬ゼロで法人化、本業で社会保険加入時の国民健康保険/国民年金の加入要否

ひとり起業で法人化するとき、報酬をゼロにすることで社会保険に加入しない方法があります。ですが、その場合は通常「国民健康保険」「国民年金」に加入しなければならないようです。

では、もし起業の対象が副業であって、別に勤め先があり、その勤め先で社会保険に加入している場合はどうしたらいいのでしょうか。この場合でも「国民健康保険」「国民年金」に加入が必要となるのか、それとも別の何かしら手続きが必要になるのか、ネットで調べても不確かであったのでねんきん事務所に問い合わせてみました。

以下、2021年4月執筆時点、ひとりで合同会社を設立して報酬をゼロ円にするケースです。参考としてご覧ください。

背景

私は正社員としてある会社に勤めていて、その会社で社会保険に加入しています。すでに個人事業主として広告事業を副業で行っていましたが、事業規模の拡大や節税を目的に合同会社へ法人成りしようと考えました。

もともとひとりで行っていた事業をただ法人化するだけなので、事業内容に大きな変更はありません。しかし、「法人である以上、社会保険には加入が必要」とよく見聞きしていましたので、社会保険についてよく調べてみました。

で、わかったのはざっくりいうと「報酬がゼロであれば社会保険に加入しないでいい」、というか加入したくてもできないということです。社会保険の負担はデカいです。事業が軌道に乗るまで、固定的な大きな負担はなくしたいので、これは朗報です。しかし、ここでさらに疑問がわきました。

社会保険に加入しない場合は、通常「国民健康保険」「国民年金」に加入しなければならないとも聞きます。つまり、法人化して報酬をゼロに設定した場合で、かつ勤め先で社会保険に加入している場合であっても「国民健康保険」「国民年金」に加入する必要があるかどうか、わかりませんでした。

国民健康保険/国民年金には加入不要

結論からいえば、もし勤め先で社会保険に加入し、新規に設立する法人側で報酬をゼロにしていれば、国民健康保険/国民年金には加入不要とのことです。もちろん設立する法人で報酬を一定額以上支払えば、社会保険に加入することになります。これらは、ねんきん事務所からの回答です。なお、これらは合同会社のひとり起業でのケースに沿って質問したものですが、おそらく株式会社であっても同じかと思います。

また、もし別に勤め先がなく社会保険に加入していないのであれば、報酬をゼロにしても「国民健康保険」「国民年金」に加入することになると思います。

ねんきん事務所に問い合わせ

これは、合同会社設立にあたってわいた疑問でしたが、この手の問題に対する答えはケースバイケースなので、ネットで検索してもドストレートな回答がなかなか出てきません。また、弁護士などの士業が回答してくれるQ&Aサービスも利用してみましたが、思うような回答はつきませんでした。

つまるところ、疑問に思ったら当局に聞くのが最も確実で手っ取り早いと感じました。社会保険に関しては、ねんきん事務所が相談に乗ってくれますので、疑問が湧いたらまずは管轄のねんきん事務所へ問い合わせるのが、結局は最適な解決策だと思います。

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